川西ロータリークラブ 卓話

 卓話者:芝田一夫会員

「政治資金規正法」

1.政治資金規正法の意義
 政治資金規正法は政治が金によって左右されないように、「政治資金に係る収支の国民に対する公開」・「寄付の量的、質的の制限」を定めています。

2.政治資金規正法の内容
 先ず、収支の公開については収支報告書の要旨が公表され、収支報告書の原本の閲覧、写しの交付を請求することができます。
 政党、政治資金団体は1月1日から12月31日までの収支報告書を自主監査又は監査意見書を添付し、1件5万円以上の支出には明細の記入と領収書の控を添付し、3月31日までに提出。
国会議員の政治団体は1月1日から12月31日までの収支報告書を登録政治資金監査人の監査と監査意見書を添付し、1件1万円以上の支出には明細の記入と領収書の控を添付して5月31日までに提出しなければならないと定めています。
寄付の制限については、会社等は政党、政治資金団体以外の者に対しては政治活動の寄付をしてはならないとされ、寄付の金額については個人が政党、政治資金団体に対する寄付は年間2000万円以内、政党、政治資金団体以外の者に対する寄付は年間1000万円以内。政党、政治資金団体以外の同一の者には年間150万円を超えて寄付することはできません。
又、国や地方公共団体の補助金等を受けている法人等の寄付の禁止。赤字会社の寄付の制限。外国人等からの寄付の受領の禁止。政治資金団体に係る寄付は振込みのみ可。等々を定めています。

3.政治資金規正法の問題点
鳩山首相、小沢一郎幹事長の収支報告書偽装事件では、どちらも秘書が起訴され、政治家本人は不起訴とされました。
政治資金規正法は収支報告書の記載等についての規制を定めており、直接その記載をする会計責任者が処罰の対象になる。政治家は明らかに虚偽とか不記載を指示したか、共謀したのでなければ罰せられない。政治家が自分達に都合のよいように法律を作っているのではないかとの指摘がされている。
平成19年の改正で国会議員の資金管理団体は政治資金登録監査人の監査を受けなければならないこととなった。しかし、その監査は支出についての領収書と会計帳簿、収支報告書の記載内容を確認することとされており、支出の妥当性、収入は監査の対象外とされている。
 外部の監査を受けている形にして、「監査人に責任を押し付けている」とか「領収書のチエック」だけでなく収入を含め、政治資金を厳格にチエックする第三者機関の設置が必要ではないか、等々の意見がある。
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