川西ロータリークラブ 卓話

 卓話者:古谷茂樹会員

川西雇用主会について

余り聞きなれない言葉かと思います。お手元に配布の新聞記事をご覧ください。
『保護観察少年を法務省が雇用』
法務省は今月から保護観察中の少年を非常勤職員として雇用する取り組みを始めた。文書整理やパソコン入力、電話の取り次ぎなど、期間は最長6か月。担当者は「再犯防止施策を進める国の機関が身をもって就労支援を行うことで、他の自治体にも取り組みが広まることを期待している。」と話している。     (5/10毎日新聞、夕刊)
2011年の検挙者のうち再犯者が占める割合は過去最悪の43.8%となる中、出所者や保護観察対象者の就労場所を確保することは再犯防止のカギとされる。現在雇用に協力する雇用主は全国で約1万社あるが、実際の雇用は昨年4月時点で758人に過ぎない。地方自治体でも支援する動きはあるが、導入しているのは8市。実際に雇用実績があるのは大阪・吹田両市だけだという。             (5/10讀賣新聞、夕刊)
 『変わる検察 更生に力』
検察が再犯防止の取り組みに力を入れ始めた。立ち直る可能性がある被告に執行猶予を求刑したり、釈放しても行き場のない容疑者らの受け入れ先を探したりしている。検察は犯罪者の処遇で厳罰から更生へとかじを切っている。
(5/13讀賣新聞、夕刊)
すでに欧米では軽微な罪を犯した人間は刑の替わりに社会貢献(公園の清掃・介護など)をする方向へ変わってきています。
当川西地区(川西市・猪名川町)には50人ほどの保護司がおります。兵庫県では36か所に区割りされており、神戸保護観察所の協力で川西雇用主会を6月21日に発足をさせようと動きを早めております。兵庫県では様々な助成制度があります。雇用主の登録をされた事業者が実際に雇用した場合は4か月分の給与を出す。約10名分の予算が組まれています。また事業者に対しての特典もあります。ご検討して頂けたらと思います。対象者の生活を安定させることが再犯防止へとつながり、一般市民の方の安心・安全を守ることになるのではないかと思います。皆さんのご協力宜しくお願い致します。
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